私たちができること

給料体系から、メンタルヘルス対策まで、会社によって方法は様々です。
「良い会社」にするためにあなたの会社が何をすべきか、一緒に考えています。

スモールカンパニーに適し た賃金体系のご提案

賃金は労働時間管理と密接な関係にあります。
この関係を切り離したドラスティックな考え方も一部にありますが、
基本的には、この関係の中で成立するものです。
当事務所は、正確かつ簡便な労働時間管理のノウハウをご提供します。

やたらと手当ばかりが多い給与明細が多いですね。
そもそも、
基本給や手当って何でしょう?

当事務所は、その意味するところからご指導します。
その理解がなければ、賃金体系も構築できず、
賞与や退職金のコントロールもできません。
ましてや、従業員さんの理解も得られないでしょう。
小難しい理論は空論に終わります。
シンプルさを追求したいものです。

就業規則その他諸規程の策定

賃金と労働時間の関係がはっきりすれば、
これらを文字に置き換えることで、就業規則本体は完成したも同然です。
これらは就業規則の大きな柱ですから。

会社のさまざまな規程類は、本来、外部の者には作れません。
自社にどのようなルールを設けるか、 これは経営者の方が考えるべきでしょう。
私たちは、まとめるお手伝いをするにすぎません。
正しい姿へご指導いたします。

けっして、テンプレートや他社の規程を真似てはいけません。
参考にこそすれ、自社の現在の姿をあらわしたものを作るべきです。

会社と従業員の健全な関係作り

会社には、さまざまな義務と責任があります。
従業員が、安全に安心して働ける環境を整えたり、
いったん雇用した従業員ならば、できるだけ継続して
雇用する努力などが求められます。
そして、これらは法的な義務と責任なのです。

一方、従業員にも、さまざまな義務と責任があります。
たとえば、会社が期待する労働を提供しなければならないとか、
会社に不利益なことはしてはいけないとか……

このように考えれば、
会社と従業員は、ひとつの契約で結ばれているといえます。
いわゆる「雇用契約」です。

ならば、「言った、言わない」のつまらないトラブルを回避するため、
この契約の内容を明らかにして、書面を作らねばなりません。
これが「雇用契約書」です。

契約は「約束」ですから、「誓約書」も必要かもしれません。
当然ながら、就業規則の内容ともリンクします。

このような「約束」は、会社も従業員さんも守るべきもの。
そこに健全な人と人との関係が形成されます。
やがては、「ここで働けてよかった」と思うためのスタートラインです。

安全管理体制の構築

経営者は、
従業員が「安心して」「安全に」そして「活き活きと」働ける場を
提供しなければなりません。
これは、社会的(一部は法的な)義務でもあります。

労働災害に眼を向けてみましょう。
こんなところで?
こんなときに?
このような状況で起きるのが「事故」なのです。

つらい事案をいっぱい見てきました。
だから、そうならないように、
危険源を見つけ、対策を講じ、
重大事故の発生を防ぐ努力をしなければなりません。

そのお手伝いをさせていただきます。

労働組合への対応

一般に、経営者の皆さんは、「労働組合」というものを敬遠しがちです。
対峙した経験がなくても、どうもそのような傾向にあるようです。

これは、同じ場所で仕事をしていたとしても、
経営者と従業員がまったく立場を異にしているからにほかなりません。

社内に労働組合が結成されることもあるでしょうし、
従業員さんが外部の合同労組に加盟することもありましょう。
いずれにしても、
恐れる必要はなく、あわてる必要もありません。
正しい関係を構築してゆく努力をすればいいだけです。

今、うまくいかなくても、
やがて一丸となって会社発展のために努力する、
そのような関係を作り出すことは、 経験上、簡単なことだといえます。

しかし、労働組合というのは名ばかりで……
という組織もないわけではありません。
そのような場合は、毅然たる態度も必要になってきます。

年金問題への対応

企業にとって、従業員の高齢化は避けることができません。
そして従業員さんは定年後の生活設計を考えねばなりません。
そこで、年金についての正しい知識が必須のものとなります。

しかし、正直言って、この制度は難解です。
その上、
社会保険事務所に聞きに言ってもよくわからない、
専門書は難しい、
TVではなにやらスキャンダラスな内容ばかり……

これでは、混乱するばかりです。

当事務所では、年金問題に特化したスペシャリストが、
企業内で年金説明会を開催したり、
当事務所のセミナールームで相談会を定期開催しています。
ぜひご活用いただきたいところです。

従業員さんとの関係

当事務所が、関与する以上、
そのお相手は「社長さん」だけではありません。

従業員さんからの信頼もなければ、
私たちのクレドも実現はしないでしょう。

そこで、私たちは、
従業員さんから直接ご相談をいただくことも当然と考えています。
また、とくに料金も発生いたしません。

会社と従業員の関係は、
ときには親子関係あるいは夫婦関係になぞらえて考えれば、
わかりやすいことがあります。

あまりにも「近い関係」のなかで、
コミュニケーションがうまくとれないこともあるでしょう。
そのような場合、
第三者として、私どもの存在が役に立つことがあります。

社内のメンタルヘルス対策

近年、「うつ」で壊れてしまう方々に接する機会が増えました。
メンタルヘルスについて長年考え学んできたことが、
少なからず役に立っているのではないかと思っています。

医者ではありませんので、できることには限界があります。
「話を聴いてやること」
これしかできません。
一緒に山歩きをすることしかできません。
ときには、一緒に酒を飲みながら……

でも、これで、何人もの従業員が元気になったのも事実です。
原職に戻った方、
別の部署に移った方、
会社を去る決断をされた方、
判断と方向こそ違えど、
みなさん「思考の歪み」は克服できたのだと思います。

つらい人生を送ってはいけません。

助成金に対する当事務所のスタンス

世間には、「助成金は社会保険労務士」
などという認識もあるようです。

当事務所は、
商売のためにオトク情報を垂れ流す存在ではありません。

たとえば、
新しい制度の普及を金で釣っているようにしか思えないのです。
莫大な雇用保険財源を助成金として使って、
はたして功を奏しているのか、
そもそも、制度のあり方として正しいのかどうか、
いつも疑問に思っています。

しかし、情報は情報としてご提供しなければなりません。
当事務所は、毎月ニュースレターを発行しておりますので、
可能な限り新鮮な情報をお伝えするよう努めてはおります。

企業様が、ご判断いただき、
適正に活用できるものであれば申請代行もご協力いたします。

新しいビジネスネットワークの構築

経営を続けていく上で、さまざまなハードルが現れます。
経営者としては、
どうしようかと頭を抱える場面も多いことでしょう。

そのようなとき、
他者の取り組みを学んだり、
専門知識を吸収したりすることも必要になってきます。

当事務所では、
顧問先企業を中心に「異業種経営懇話会」を組織し、
さまざまな問題解決のヒントを得たり
新たな人間関係の構築の場をご提供します。

あらたなビジネスの創生につながることも珍しくありません。

ワンストップサービスに向けて

当事務所の外郭には、
会社経営に必要なあらゆる専門家集団が存在しています。
当事務所が事務所開設以来関係を深めてきた、
信頼できる専門家たちです。

こんな場合は、どうしたら……
といった場面では、まず当事務所にご相談ください。
すぐに解決への道をご提供いたします。

その他一般社会保険労務士業務

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金に関する
各種お手続の代行です。
労働者名簿、タイムカード(出勤簿)、賃金台帳、
いわゆる法定三帳簿の整理や管理もお手伝いします。

経営コンサルティング

経営なさるのは社長さんです。
あたりまえですが。
私たちは、偉そうになんでも知っているわけではありませんが、
意見を申し述べることはできます。
ユーザーとしての立場から。
消費者としての立場から。
客の一人としての立場から。
そこに経営のヒントが見つかれば幸いです。
家内工業的個人事業を本来の会社組織にする、
もうかる飲食店経営など、得意ですよ。

Charlie's One Half Theory ヒューマンエラーゼロへの取り組み トラブルを防ぐトレーサビリティー オフィスパルの就業規則 Charlie's One Half Theory オフィスパルのフェイスブック パル・サポーター お客様の声 BOSS 一般社団法人 ASSI アマチュア寄席「くちなし亭」 他社見学会